XMTradingについて、このような悩みや不安はありませんか？
「XMTradingは金融庁から警告を受けている？」
「XMTradingは違法なの？」
「XMTradingはなぜ金融庁に登録・申請しないの？」
XMTradingは日本人のFXトレーダーからも人気が高く、出金拒否やトラブルなどの報告が少ない優良業者であることが知られています。
しかし、そんなXMTradingが金融庁から警告を受けていることが気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、XMTradingが金融庁からどんな警告を受けているのか、なぜ金融庁に登録・申請を行わないのか、などについて詳しく解説します。
XMTradingは金融庁から警告を受けている
ここでは、XMTradingが金融庁から受けている警告について詳しく解説します。
XMTradingが金融庁から受けている警告の内容
XMTradingが金融庁から受けた警告は、金融商品取引業にあたるFXを金融庁に登録・申請しなかったために無登録業者として警告されています。
XMTradingおよびグループ会社が金融庁から警告された内容は以下の通りです。
| 商号、名称又は氏名等 | 金融商品取引業の内容等 | 備考 | 掲載時期 |
| Tradexfin Limited | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「XMTRADING、XMTrading」である。 | 令和2年8月 |
| Trading Point (Seychelles) Limited | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 | 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が提供するサービスの名称は「XM.COM（XM）」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「Trading Point of Financial Instruments Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。 | 平成28年5月 |
（出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」）
具体的な警告内容としては、無登録業者にも関わらず日本人に対してXMTradingの勧誘をしている可能性があるというものです。
ただし、XMTradingは勧誘について公式サイトで以下のように否定していますので、勧誘を行っている業者がいるのであれば、それはXMTradingの運営会社ではなく、アフィリエイトを目的とした業者および個人となります。
”当社のオンライン取引機能およびサービスの利用は、金融市場における取引への勧誘でも、取引を行うことを提案するものでもありません。居住国において金融契約の取引がいかなる法律、規制、指令にも違反しないことを確認することは、お客様ご自身の責任となります。”（引用：XMTrading）
なぜ海外FXは金融庁に登録・申請しなければならないのか？
日本には「金融商品取引法」という法律があり、第29条では以下のように定められています。
”金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。”（引用：e-GOV「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」）
このように、日本において金融商品取引業を行う場合は金融庁に登録・申請することが法律によって定められているため、海外FXであっても日本人に向けたサービスを展開する場合は金融庁に登録・申請することが必要になるのです。
金融庁に登録・申請を出していないXMTradingは違法なのか？
XMTradingはキプロスという国のソマソールに拠点を構えている海外FX業者で、日本に拠点はありませんので、金融庁の管轄外となり、日本の法律も適用されません。
XMTradingが金融庁に登録・申請していないとしても金融商品取引法は適用されないため、違法にはならないのです。
XMTradingを日本人が利用するのは違反なのか？
結論から申し上げますと、XMTradingを日本人が利用することは違法にはなりません。
先ほどお伝えした金融庁からの警告は、あくまで海外FX業者が日本人を勧誘していることが問題になっているため、日本人が自分の意思で海外FXを利用することは違反にも警告にもあたりません。
金融庁が発表した海外の金融商品取引業についての見解は以下の通りです。
”外国証券業者は、日本国内における有価証券関連業の本拠として設ける主たる営業所又は事務所について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として金商法第28条第８項各号に掲げる行為（以下「有価証券関連業に係る行為」という。）を行うことはできない。
他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者（第一種金融商品取引業に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。”（引用：金融庁：X． 監督上の評価項目と諸手続（外国証券業者等）」）
海外FX業者とのトラブルは多く報告されている
海外FXを利用した日本人はトラブルに巻き込まれるケースも珍しくなく、悪質な海外FX業者のサービスを利用してしまうと以下のようなトラブルに巻き込まれる可能性があります。
”➣「成功体験を語ったブログやＳＮＳの投稿を見て興味を持ち、海外業者とバイナリーオプション取引を開始したが、利益が出ているはずなのに、出金を求めても応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった」
➣「友人から「絶対に儲かる」と勧められて、海外業者の取引口座に入金してＦＸ取引を開始したところ、多額の損失が発生してしまった」”
（引用：金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」）
このように、悪質な海外FX業者は甘い言葉で勧誘することが定番ですので、少しでも怪しい勧誘を受けた場合は利用しないことがおすすめです。
海外FX業者とのトラブルは金融庁が関与できない
海外FX業者とのトラブルが発生してしまった場合、金融庁などに相談しても海外業者への追求ができないことがほとんどですので、基本的には自分で解決する、もしくは泣き寝入りになってしまいます。
そのため、海外FX業者を利用する場合は、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
XMTradingが金融庁に登録・申請を行わない理由
XMTradingが金融庁に登録・申請を行わない理由は以下の通りです。
- 日本向けにサービスを展開していないから
- ゼロカットシステムを採用できないから
- 最大レバレッジが規制されるから
- 口座開設時のボーナスが提供できなくなってしまうから
それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。
1.日本向けにサービスを展開していないから
先ほどもお伝えしたとおり、XMTradingの運営会社がキプロスにあり、日本人むけにサービスを展開していないため、金融庁に登録・申請する必要がありません。
2.ゼロカットシステムを採用できないから
金融商品取引法では、ゼロカットシステムは禁止事項に該当し、金融庁に登録してしまうと海外FXの強みであるゼロカットを提供できなくなってしまいます。
金融商品取引法の第39条では、以下のように禁止されています。
”有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為”（引用：e-GOV「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」）
ゼロカットとは、証拠金維持率が0%になった時点で行われるシステムのことで、投資家が口座残高以上の損失を出した場合、口座残高を超える損失部分をMXが負担する制度のことですので、日本の法律では禁止されているのです。
3.最大レバレッジが規制されるから
XMTradingの最大レバレッジは最大1,000倍という魅力がありますが、金融庁は最大レバレッジを最大25倍と定めているため、金融庁に登録してしまうと最大レバレッジの高いさという魅力がなくなってしまいます。
金融庁はレバレッジについて、以下のように定めています。
”個人が店頭ＦＸ取引を行う際は、通貨ペアの種類を問わず、取引金額に対して４％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があります（レバレッジに換算すると25倍以下となります。）。”（引用：金融庁「外国為替証拠金取引について」）
ハイレバレッジを使いこなすためには経験や知識が必要ですが、慣れているトレーダーが有効活用できれば、大きく稼ぐことができることもあるため魅力的なシステムのひとつとして知られています。
4.口座開設時のボーナスが提供できなくなってしまうから
金融庁はFXに登録したときに受け取れるボーナスについて、未入金では提供していけないと定められています。
XMTradingは非常にボーナスが充実しており、未入金でも口座開設することで15,000円相当のボーナスや、入金時に20%のボーナスなどが提供されています。（2024年9月25日現在）
しかし、金融庁に登録してしまうと未入金時のボーナスを提供することができなくなってしまい、キャッシュバックなどで提供することになるのです。
XMTradingの金融庁登録に関するQ＆A
ここでは、XMTradingの金融庁登録に関するよくある質問をQ＆A形式で紹介します。
1.金融庁に登録している業者一覧はどこで見れますか？
金融庁に登録している業者の一覧は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」というページから見ることができます。
2.怪しい投資会社の一覧はどこで見れますか？
怪しい投資会社の一覧は、金融庁もしくは財務省のホームページから確認することができます。
最新情報は以下のサイトから確認することができます。
3.無登録の業者を金融庁のサイトから検索する方法はありますか？
無登録の業者の検索方法については、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」というページから探すことができます。
基本的には、金融庁が後悔している無登録業者の一覧表を開き、「Ctrl」キーと「F」キーの同時押しによる検索機能から探すことになります。
4.金融商品取引法に違反した場合の罰則は？
金融商品取引業を無登録で営んだ場合、金融商品取引法に基づき、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。法人や団体については5億円以下の罰金が科されます。
（参照：：e-GOV「金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）」）
まとめ
本記事では、XMTradingが金融庁からどんな警告を受けているのか、なぜ金融庁に登録・申請を行わないのか、などについて詳しく解説しました。
XMTradingは記入長から無登録業者として警告を受けていますが、拠点が日本にないことや日本人向けのサービスではないことから違法業者として認定されているわけではなく、日本人が利用する分にはまったく問題ありません。
ぜひ本記事を参考にして、金融庁のXMTradingに対する対応についてチェックしてみてください。
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